当事業体での魅力 ”調査能力を活かした弁理士” （2023.1.6）

当事業体（秋山国際特許商標事務所及び株式会社技術トランスファーサービス）の「株式会社技術トランスファーサービス」は、「登録調査機関制度」（全国9機関）及び『特定登録調査機関制度』(全国4機関）の機関登録の認定を受けております。

「登録調査機関」というのは、特許庁が審査に必要な先行技術調査の一部を調査している外注先であり、現在、先行技術調査分野の全39区分中23区分をカバーしています（対特許庁）。
一方で、『特定登録調査機関』というのは、特許出願後、特許庁の審査を受ける前に先行技術調査と同じレベルの調査を行い、調査報告を民間でも活用できる機関です（対民間企業）。
『特定登録調査機関』の調査については、特実検索業務用PC（所謂審査官用端末）の使用が許可されている限られた者のみが担当できます。

今回、ご紹介させていただく秋山国際特許商標事務所の弁理士3名（角渕・髙井・大久保 弁理士）は、登録調査機関での検索者を経て弁理士になった者であり、特許調査のプロでもあります。また、特定登録業務にも携わることのできる全国でも希少な弁理士です。
特許検索競技大会という、日本で唯一、特許調査の実務能力を評価する大会が毎年行われておりますが、上述の3名は、アドバンストコース^※において実績を残しております。
※：上位の3段階認定評価 1 .ゴールド,　2 .シルバー,　3 .ブロンズ

■ 角渕 由英 弁理士 ■ 2017年：ゴールド認定（化学・医薬） ＋最優秀賞 2018年：シルバー認定（機械） 2020年：特許検索競技大会 実行委員会 副委員長

■ 髙井 英樹 弁理士 ■ 2022年：シルバー認定（電気）

■ 大久保 真己 弁理士 ■ 2022年：シルバー認定（機械）

今年度（2022年）は、全国で239名参加中、シルバー認定は上位10％でした。
また、最優秀賞は日本一の称号となっております。

一般に、依頼者（クライアント）から特許調査の依頼があると、特許調査専門の特許調査会社等に外注することが多いのが実情ですが、弁理士自ら調査を行うことで、弁理士として行う業務（例えば、特許明細書作成、特許取得手続における中間処理、検討、鑑定、侵害等の相談）の技術理解力に調査能力が加わり、特許調査によって解決すべき課題を、効果的かつ効率的に解決する提案を行うことが可能になります。

当事業体には、検索に強い弁理士が在籍しているので、是非ご活用をご検討下さい。