特定登録調査機関

特定登録調査機関とは

特許庁は、特定登録調査機関として登録を受けることによって、審査請求されていない特許出願に対して、特許出願人等からの依頼に応じて先行技術調査を行い、その調査報告を交付することを可能とする特定登録調査機関制度を導入しました。

お客様の依頼により、弊社の登録区分の審査請求前の出願について先行技術調査を行います。

作成した調査報告はお客様に交付されると同時に、特許庁にも提出されます。

審査請求の手数料を軽減するためには、審査請求時に調査報告番号を記載する必要があります。

特定登録調査機関としての歩み

 2015年4月に、6区分(区分3材料分析、区分8アミューズメント、区分18熱機器、区分19福祉・サービス機器、区分24医療、区分31電子商取引)で登録されました。
 その後2017年4月に、区分17生活機器、区分27有機化学でも登録され、登録区分は8区分となりました。
 2018年4月の区分改正及び2018年11月の11区分の登録により、現在弊社は23区分で登録されています。

費用

内国 200,000円/件(税別)※

請求項数が11以上の案件につきましては、別途御見積させていただく場合がございます。

当社での調査概要

対象となる案件

審査請求前の特許出願で以下の弊社登録区分に該当する案件

審査請求期限まで2ヶ月未満の案件は事前にご相談下さい。

区分1 計測 時計・計測一般、測長・測量、距離測定、流れ・力の測定、電気測定、物理的測定、光学的測定等
区分3 分析診断 機械分析、化学分析、診断機器、画像診断等
区分6 事務機器 電子写真(工程・制御)、印刷、インクジェットプリンター、プリンター一般等
区分7 自然資源 農機、栽培、木材、土木施工、土木構造物等
区分8 アミューズメント パチンコ・スロットマシン、ゲーム、運動・遊具、事務用品等
区分10 自動制御 制御・警報、電動車両の制御、交通システム、電動機・発電機、電動機・発電機制御等
区分14 生産機械 研削加工、工作機械一般、溶接、ロボティクス、制御・組立等
区分15 搬送 運搬・実装、扛重、コネクタ、スイッチ等
区分17 生活機器 生活家電、照明回路、照明機器、生活用品、チェック装置等
区分18 熱機器 給湯、管一般、調理、加熱、空調、冷凍等
区分19 医療機器 医薬注入、物理療法、手術、補綴等
区分23 半導体機器 半導体素子、半導体集積回路、半導体素子の製造、半導体素子の実装、熱電素子、超電導素子、圧電素子、磁気抵抗効果素子等
区分24 生命工学・医療 化合物含有医薬、蛋白・抗原抗体含有医薬、製剤・医療材料、化粧料、バイオテクノロジー、微生物・酵素、食品等
区分25 有機化学 有機化合物の製法、農薬・染料、石油化学、応用有機材料、インク、接着剤、固体廃棄物、乳化・分散・マイクロカプセル等
区分27 プラスチック工学 高分子処理、樹脂成形、タイヤ、発泡成形等
区分29 繊維・積層体 繊維、積層体、塗装、皮革、紙等
区分31 電子商取引 電子商取引、業務システム、金融・決済、検索装置、言語処理等
区分32 インターフェイス マンマシンインターフェイス、計算機細部等
区分33 情報処理 ソフト開発・AI、ハード・中核ソフト、ICカード、メモリ回路・信憑性、メモリ制御、コンピュータセキュリティ、DRM、暗号、デバイス転送制御等
区分34 伝送システム 移動体通信、電話システム、警報、基礎伝送回路、パルス回路、増幅器等
区分35 電力システム 送配電、充放電、電路の調整(インバータ、コンバータ、電流・電圧の調整)、電線の据付等
区分36 デジタル通信 データ伝送、デジタル変調、符号変換、伝送方式、マイクロ波、データネットワーク等
区分39 電気機器 抵抗器、磁石・インダクタンス、コンデンサ、印刷回路とその製造、電気部品の実装、電気装置の筐体等

お申込み~調査報告までの流れ

依頼書受付

まずはお問い合わせ頂き、以下申込方法にある調査依頼書 兼 確認書を作成のうえ、弊社宛に郵送下さい。

受任請書送付

登録区分外の内容と判明した場合は依頼書及び出願書類をご返送させていただく場合がございます。

調査

登録区分外の内容とあったことが判明した場合、調査を中止し、案件を返却する場合がございます。

調査報告

内容を郵送でお送りします。
報告書に審査請求減額に必要な調査報告番号を記載します。

申込方法

お問い合わせの後、以下の必要書類を、書留もしくは宅配便等、送付履歴がわかる形式でお送りください。

送付先

〒107-6033
東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル33階 私書箱575号
株式会社技術トランスファーサービス
特定登録調査機関 宛

注意事項

  • ご依頼案件が、出願番号が付与されていない案件や、審査請求済みの案件、出願却下・取下・放棄だった場合には、調査対象外のため、ご依頼をお受けすることができません。
  • 通常、納期は調査依頼書および出願書類(または公開公報)到着時より1件あたり1ヶ月程度とさせていただいておりますので、ご依頼時に審査請求期間の満了まで2ヶ月未満の特許出願はご依頼を承れない場合がございます。
  • 出願書類をお送りただく際には、必ず特許庁に提出した書類のコピーをお送り下さい。その際、オンライン出願の場合は受領書を、窓口での出願の場合は出願後に特許庁から届く出願番号通知のコピーを出願書類とあわせてお送りください。受領書および出願番号通知コピーの同封がない場合、ご依頼をお受けできない場合がございます。
  • 弊社が調査を受任した案件であっても、調査中に弊社の登録区分外の内容であったことが判明した場合、調査を中止し、案件を返却する場合があります。
  • ご依頼案件に関し、弊社が作成する調査報告は、弊社から特許庁にも提出されます。調査報告は、審査請求予定の有無に関わらず、全て特許庁に提出されます。ただし、弊社から特許庁に提出された調査報告でも、審査請求がなされなかった特許出願に関するものが、特許庁外に公表されることはありません。調査報告番号を記載して審査請求を行った場合、その調査報告は公開されます。
  • 新規性・進歩性を否定する先行技術が無い旨の調査報告を弊社が交付したとしても、当該案件に関して、特許庁が同様の判断をすることを保証するものではありません。
  • 弊社は、ご依頼案件に関する情報を機密に保ち、これを第三者に開示・漏洩しません。
  • 弊社は本業務に関連して依頼人が提供した資料及び弊社が作成した資料並びに情報を記録した記録媒体などは、本業務以外に使用しません。(ただし、一般にすでに知られた事項、依頼人が自ら公に開示した内容に関してはこの限りではありません。)

お問い合わせ

事業者 株式会社技術トランスファーサービス
所在地 〒107-6033
東京都港区赤坂1丁目12番32号 アーク森ビル33階
電話番号 03-5574-7051
FAX番号 03-5574-7050
受付時間 9:30 ~17:00
休日 土曜・日曜・祝祭日・年末年始他

-本事業の詳細は特許庁のページをご覧ください-
https://www.jpo.go.jp/torikumi/t_torikumi/tokuteitouroku_01.htm