登録調査機関

登録調査機関とは

特許庁は、特許審査の迅速化のため、審査に必要な先行技術調査の一部を「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」に基づいて登録された「登録調査機関」に外注しています。平成16年には同法が改正され、外注の更なる拡充のために、要件に適合している民間企業へも特許庁から外注を行えるようになりました。

登録調査機関としての歩み

2006年6月5日に登録証の交付があり、東京オフィスが登録調査機関として登録されました。
2015年7月には大阪オフィスを開設しました。

登録区分

区分 区分の名称
1 計測
3 分析診断
6 事務機器
7 自然資源
8 アミューズメント
10 自動制御
14 生産機械
15 搬送
17 生活機器
18 熱機器
19 医療機器
23 半導体機器
24 生命工学・医療
25 有機化学
27 プラスチック工学
29 繊維・積層体
31 電子商取引
32 インターフェイス
33 情報処理
34 伝送システム
35 電力システム
36 デジタル通信
39 電気機器