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特許庁　登録調査機関　特許調査検索者とは

• 特許行政を下支え

  特許庁の審査官が特許の査定（登録や拒絶）等を決定するためのサポートを行います。
  審査官は報告結果を基に審査を進めるため、行政処分の一部を担うやりがいの大きい仕事と言えます。
  時には審査官からアドバイスを求められる事もあり、高度な専門知識とプレゼンテーション能力が要求される仕事です。

• 特許調査を行う知財のプロフェッショナル

  この業務を行うには、一種の資格が必要となります。
  「工業所有権に関する手続等の特例に関する法律」 に規定する独立行政法人工業所有権情報・研修館が行う研修を修了（合格）後、 同法に規定される 「調査業務実施者」 となります。
  全国でも有資格者は僅か2000名前後であると推測される、 知財のプロフェッショナルの仕事です。

• 研究職出身の検索者も多数在籍、活躍しています！

  
  
  他の登録調査機関と比較して若手も多く、多様な年齢層が活躍しているのが当社の特徴です。
  プロとしての志と情熱を持ってチャレンジングに取組んでいただける方を応援する会社です。

• 研究職出身の先輩の声（1）
  「調査業務は、研究業務と類似していて、前職までに身に付けた経験・思考を活かすことができています。」
• 研究職出身の先輩の声（2）
  「日々新しい技術と出会うことが出来、今でもワクワクと胸が騒いでいます」

こんな人に向いています

• 新しい技術に興味があり、調べることが好きな方
• 技術文献の読解力がある方
• コミュニケーション能力のある方
  （正しく情報を伝授できる方、審査官との信頼関係を築ける方）
  

登録調査機関の特許調査検索者になるためのルートについて

（原則）登録調査機関の特許調査員となるためには、法令の要請に基づき、企業または大学院等での研究開発経験4年が前提（必須）となります。

• 新卒、または企業等での研究開発が4年に満たない場合

  ご入社時点で開発研究の経験年数が4年間に満たない場合でも、弊社であれば、別部門（民間向け調査部門等）で特許調査の実務経験を積み不足する期間を補った後、INPIT研修に挑戦することも可能です。

知財のプロを目指す方へのキャリアパス
（検索者となった後のキャリアご提案）

弊社では併設の秋山国際特許商標事務所と共に、知的財産に関するあらゆるサービスを提供するIPソリューションファームです。弊社に入社された後は、特許調査検索者としてのみならず、幅広いキャリア形成の可能性がございます。

• 「調査もできる弁理士」へのキャリアパス

  特許調査を自ら行う弁理士は一般的には多くありませんが、優れた特許調査のスキルは弁理士業務においても非常に役立ち、弁理士としての大きな差異化ポイントとなりえます。
  当事業体では弁理士自身も調査スキルを持つことを推奨しており、調査業務と並行して弁理士資格取得を目指す方を応援しています。
  資格取得後は、併設の秋山国際特許商標事務所で弁理士としてのキャリアを積むパスがございます。

• 特許調査実務経験後の様々なキャリアパス

  当社は併設の秋山国際特許商標事務所と共に、知的財産に関するサービスを総合的に提供しており、当社であれば幅広い経験を積める環境とチャンスがございます。
  当社に入社頂く方には、この環境を活かし、知財関係においてどこでも通用する市場価値の高い人材に成長頂きたいと考えております。

登録調査機関の求人の詳細はこちらをご参照下さい。

知財の道への転身に関心がある方、ご応募、お問合せをお待ちしております！