支援事業活動

知財経営の支援(戦略・手続・個々事案のアドバイス)

支援事業の条件

  • 社会的に意味のある事業であること
  • 知財に関係する部分を有すること(当事業体のリソースの活用)
  • 当事業体の構成人員の能力開発(担当者)に役立つこと
  • 支出金(貸与)の範囲(支援事業ごと):一定範囲内の金額であること
  • 支出した金額は10年以内に回収可能であること

現在実施中のベンチャー企業支援事業

 当事業体はベンチャー企業支援を行っています。

浄酎(ジョウチュウ)支援

 浄酎:ナオライ(環境省主催「第7回グッドライフアワード」の「環境社会イノベーション賞」受賞)

過去のベンチャー企業の支援例

  • 現在は東証一部上場企業である企業について、今から15年以上前のスタートアップ時に関与しました。
  • 上場支援企業としては、旧ヘラクレスへの上場支援があります。この企業については、役員会に常に出席して、知財からみた経営戦略(当然出願戦略を含む)などを行い、無事ヘラクレスへの上場を果たしました。
  • 上場には至りませんでしたが、当事業体のイグジット(出口)として、一応の成果があった事業事例があります。

 その他、ブランド展開支援を含む各種支援事業を行っております。経済的な利益も重要ですが、社会に役立つこと、当事務所の能力獲得(担当者の能力向上も含めて)という目的もあり、これらの支援事業は十分意義ある活動と考えております。

 当事務所は、今後も積極的に、社会貢献と能力獲得に向けて活動する計画であり、このような活動に興味のあるお客様のご依頼、また人財の応募をお待ちしています。

新規事業:社会貢献型事業

 当事業体(当事務所および技術トランスファーサービス)はアグリ部創設(農業を介在させた社会貢献)に向かって、活動を開始しました。

 現在、フィージビリティスタディを開始、アグリ部の開始時期としては2021年度末を予定していますが、新型コロナの影響を見極めて、開始時期は変動する可能性があります。

アグリ部の創設の理由

  • AIをはじめとする当事業体の社会・知財業界変化対策(どの場所でも働ける環境)
  • ボッチ(一人ぼっち)対策・老後対策(当事業体のスタッフ対象)
  • 農業を通して豊かな生活を目指せる環境作り
  • 社会貢献として地方活性化に貢献(地域に役立つ)
  • 身障者雇用制度の対策